職場でパワハラされて仕返ししたい!という方はいませんか?
なぜ自分が不当な扱いをされなければいけないんだ…。
その気持ちわかります。
私もそうでした。
パワハラに限りませんが現代の職場にはストレスとなる要因が多いです。
- 仕事を与えられないなど不当な扱いを受けている
- パワハラで金銭的、精神的な損害が発生している
- 人間関係が辛く鬱になった
- 退職を認めてもらえない
我慢しすぎるのはあなたにとって良くありません。
【少額訴訟】という方法なら代理人(弁護士など)を雇わず全て個人で行うことができます。
1日で審理が終わることが特徴の非常に簡素化された裁判制度です。
「少額」と名の付く通り60万円以下の金銭請求で利用できる制度になっています。
私も実際にこの制度を利用しました。
泣き寝入りなんてしてる場合じゃないですよ。
この記事では少額訴訟を私の体験談を交えながら紹介していこうと思います。
- 少額訴訟の流れ
- 実際の体験談
- 準備したほうがいいこと
少額訴訟とは
少額訴訟は原則として1回の審理で判決が下される特別な裁判形式です。
請求金額の上限も60万円までと決まっています。
代理人に依頼すると費用倒れになるような金額となっており、被害者(原告)と加害者(被告)がお互い弁護士を雇わずに裁判で争いやすい仕組みです。
※代理人(弁護士・司法書士)を雇うことはできます。
民事訴訟のうち,60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて,原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。即時解決を目指すため,証拠書類や証人は,審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られます。法廷では,基本的には,裁判官と共に丸いテーブル(ラウンドテーブル)に着席する形式で,審理が進められます。
引用:裁判所ホームページ
少額訴訟をおすすめするのはこのようなケース。
- 不法行為(パワハラ等)が発生している状況
- 損害賠償や慰謝料を取ってやりたい
- 請求金額は60万円以下
- 訴えたいけど代理人費用が気になる
少額訴訟のメリット・デメリット
裁判所を利用しやすい少額訴訟ですがメリット・デメリットもあります。
比較した上で利用したいですね。
特に原告被告ともに本人訴訟の場合、原告側の勝率が90%を超えるといわれます。
裁判所の司法統計によると令和元年度の少額訴訟は6,560件。
そのうち代理人が介入したのは約13%の866件です。
相手方が弁護士などを雇うと高度な反論が予想されますが、費用などの問題もあり依頼する人はあまりいないという状況です。
裁判所:少額訴訟司法統計
少額訴訟で準備するもの
- 訴状
- 証拠(メール、録音、写真など)
- 収入印紙、予納切手
証拠は日頃からコツコツ集めておきましょう。
裁判で主張する重要な資料となります。
予納切手は被告への訴状郵送などに使われます。
裁判が終わったあと余った分は返却されるのでご安心を。
切手代は地域や請求金額ごとに異なります。
裁判所:予納郵便切手額一覧
訴状を提出したあと相手が何をしているのか知っておいたほうがいいですね。
特に被告人側が代理人を依頼した場合に何をしているのか知ると精神的ににラクです。
「次はこう来るんだな」とわかるので、心の準備と対策をすることができます。
- 骨董通り法律事務所:裁判官から見た、効果的な主張書面の書き方とは
- 債権回収弁護士ナビ:少額訴訟の訴状の書き方
- 民事裁判の知識と実務解説:答弁書の書き方・書式
少額訴訟の費用
少額訴訟の費用は請求額にもよりますが大体1万円前後です。
収入印紙+予納郵便切手代ですね。
予納郵便切手は訴状の郵送などに使用されます。
余った分は返却されるので実質1万円以下です。
少額訴訟の流れ
それでは少額訴訟の流れを見ていきましょう。
とにかく証拠を集めましょう。
写真、録音、メールの送受信履歴。
残業代請求であればタイムカード、就業規則などでしょうか。
当事者間で理解できる内容も第三者の裁判官にはわかりません。
誰が見ても事実関係が把握できる証拠を集めることが大切です。
訴状や証拠を提出する際の注意点。
それは訴訟記録は外部から請求があれば閲覧することができるということです。
個人名や内部情報を消さないまま提出すると後々問題となる可能性もあるので注意しておきましょう。
訴状は裁判所のホームページから入手することができます。
しかし作成例は非常にいい加減なものです。
私は裁判所の例を参考に作成して後悔しました。
訴状の書き方は弁護士さんのサイト等で詳しく書かれているので参考にしたほうが良いでしょう。
訴状を作成したら集めた証拠とともに裁判所へ提出します。
不明な点があれば裁判所に問い合わせるのがいいでしょう。
裁判所:民事訴訟・少額訴訟で使用する書式
訴状が裁判所で受理されると電話連絡がきます。
このタイミングで事件番号が割り振られるので訴訟の開始です。
訴状が受理されると裁判所に送付した証拠資料に番号を割り振っていきます。
電話で聞いた上で手書きすることも可能ですが、文言が分かりにくいので電話口では難しいです。
聞き取りミスが起こらないよう直接裁判所に出向くのが確実。
私は裁判所まで行ってきました。
送付した訴状にわかりにくい箇所があった場合に補足説明を求められます。
【準備書面】と呼ばれるもので、自分のパソコンで作っても構いません。
雛形は裁判所に言えば送ってもうことが可能です。
作成したら押印して裁判所に送付します。
裁判所書記官から日程調整の電話がかかってきます。
確定したら【期日呼出状】が送られてくるので押印して裁判所に返送します。
審理の日程が確定すると裁判所は被告に訴状と期日呼出状を送付します。
被告人は訴状を受け取ると答弁書を作成し、裁判所経由で原告に提出します。
原告は届いた答弁書の内容をよく読んだ上で当日どう主張するか考えていきましょう。
訴状の送付に際し、被告の住所は原告側で調べることが必要です。
もしわからなくても勤め先等に送ることが可能なケースもあります。
少額訴訟の審理は裁判所の小部屋で行われます。
テレビドラマのように法廷で言い争い、「異議あり!」みたいなことにはなりません。
裁判官、書記官とともに円卓を囲んで和ごやかな空気で進んでいきます。
そして少額訴訟では基本的に和解が提示されます。
和解案に納得できるのであれば和解調書を作成して終了です。
和解は判決と同じ効果があるのできちんと争いが収まります。
代理人に依頼したい方は
個人でできるとはいえ裁判に不安のある方も多いでしょう。
そんな時は代理人への依頼も検討してはいかがでしょうか。
費用はかかりますが専門家に任せるので安心です。
しかし少額訴訟は60万円までの請求と決まっているので、代理人費用で赤字になる可能性があります。
そのため訴訟期間が長くなることに問題ないのであれば通常訴訟がおすすめです。
代理人に依頼するメリット・デメリット
代理人に依頼すると安心して訴訟を任せることができますが、その分費用がかかってきます。
少額訴訟で依頼すると赤字になる可能性が高いので代理人に依頼する場合は通常訴訟を検討してください。
私のケース
私のケースでは被告が代理人を依頼するという事態になりました。
(※代理人は弁護士または司法書士に依頼できます)
少額訴訟なのでそこまで金額は大きくないのですが、私に支払うよりも代理人に支払ったほうがマシという感じだったのでしょうか。
仮に私が敗訴したとしても被告人の代理人費用を支払うわけではないので全く焦りはありませんでした。
敗訴した側が相手の代理人費用も支払うという国もありますが、日本はそういう制度ではないです。
(一部認められる場合もあります)
お金にならない仕事は引き受けない代理人もいるので、必ず複数の代理人(弁護士・司法書士)に相談してください。
証拠を持って弁護士に相談
相手方に代理人がついたということで私も集めた証拠を持って弁護士に相談しました。
自分では問題ないと思っていても第三者から見ると不十分であることがあります。
相手方の答弁書が届いた時点で相談に行くと良いでしょう。
または訴状提出前ですね。
これは本当にしてよかったです。
裁判当日の対応に自信を持つことができました。
- 被告からの想定質問
- こちらの主張の問題点
- どのような準備をしたらいいか
どこの法律事務所も30分〜1時間程度の無料相談を受け付けてくれます。
限られた時間なので要点をまとめていくとスムーズに相談することが可能です。
私の訴訟の意外な結末
色々準備してきましたが私の少額訴訟は意外な結末を迎えることとなりました。
被告代理人の答弁書を読んで納得する部分もあったからです。
詳細は割愛しますが、満足のいく結果となっています。
少額訴訟で得られるもの
少額訴訟で勝訴すると金銭面の賠償を得ることができます。
しかし全面的に認められることはないため、訴訟費用を回収できるというくらいに思っておきましょう。
やりきった満足感は計り知れないものがありました。
- 賠償金、慰謝料
- 訴訟で発生した費用
- 確定判決
- やりきった満足感
少額訴訟は次への第一歩
少額訴訟をする理由は人それぞれです。
私の場合はパワハラでしたが、貸金請求であったり損害賠償請求であったり。
結果がどうであれ、その先もあなたの人生は続きます。
大切なのはあなたがこの先どのように生きていくかではないでしょうか。
少額訴訟は意志を示す一つの手段です。
たった一度の人生、悔いなく生きたいと思いませんか?
完全に相手方が悪い場合、泣き寝入りなんてしている場合ではありません。
あなたが満足のいく人生を送れるよう、しっかり検討してみてください。
私は心の重荷がとれて非常に晴れやかな気分になりました。
時には同時並行してやるべきこともある
訴訟を起こす時、場合によっては並行してやるべきこともあります。
特に社内トラブルの場合、当事者の誰かが退職または転勤になる可能性が大きいです。
厳しいようですが、あなたが正しいと思って訴訟を起こしても必ずしもそうならないのが訴訟の世界。
【どちらが正しいか】ではなく、【どのように裁判官を納得させるか】が裁判です。
そしてあなたが勝訴しても会社の人事・裁量権はかなり強いため、勝訴した側が異動となる可能性もあることも覚えておかなくてはなりません。
あなたが勤務地の変更を受け入れることができるのならいいでしょう。
受け入れられないのであれば転職活動も並行して行うことが必要です。
それくらいの覚悟を持って訴訟を起こしましょう。
dodaのような転職エージェントに依頼すれば裁判と並行して転職活動を行うことが可能。
全方位に万全の対策をしておきたいですね。
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少額訴訟を実体験をもとに紹介してきました。
実際に訴訟をしてみましたが、やってよかったと思います。
不当に権利を侵害されて泣き寝入り、というのは私の性格的に無理がありました。
この辺りは人にもよるのかなとは思います。
もう職場とは関わりたくない!という方には向かないのかもしれません。
私の場合はパワハラでしたが悩みは人それぞれ。
もし退職させてもらえないという悩みに関しては【退職代行】というサービスもあります。
費用はかかりますし賠償金を得られるということはありませんが、専門家にお任せして退職できるので安心です。
退職代行の選び方はこちらで解説しています。
【弁護士法人みやびの退職代行サービス】なら労働問題に詳しい弁護士が在籍しています。
労働問題でお悩みの方は一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。
現代の職場には多くのハラスメント問題があります。
被害を受けた場合、泣き寝入りするなんて嫌じゃありませんか?
加害者に対しては相応の処分がされるべきだと考えます。
この記事があなたにとって勇気を与える事ができれば幸いです。
ハラスメントなんかに負けてられないですよ!
【弁護士法人みやびの退職代行サービス】